2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、英国における保障措置の実施体制、原子力協定改正議定書により日英の原子力協力が促進される懸念、マグロ類の地域漁業管理機関における台湾の地位、国際航路標識協会の国際機関化に当たり議論となった点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、英国における保障措置の実施体制、原子力協定改正議定書により日英の原子力協力が促進される懸念、マグロ類の地域漁業管理機関における台湾の地位、国際航路標識協会の国際機関化に当たり議論となった点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
今回の大西洋の地域漁業管理機関には台湾の参加規定が新設されておりますけれども、これ、ちょっとお聞きしたいんで、インド洋はどういう状況になっているんでしょうかね。インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣへの台湾の参加を可能とするための議論が二〇〇六年から行われているとは承知しているんですけど、その後、状況についてお話しいただきたいと思います。
いたしますけれども、あくまでもやはり日本銀行としては、個別企業への関与を避けるという意味から、と申しますのは、我々がＥＴＦを購入しておりますのは、株式市場においてリスクプレミアムが過大になることを防ぐという趣旨で、いわばマクロ的な趣旨で行っているわけでございますので、個別の企業への関与を避けるという観点から、あくまでも投資信託法に基づいて、ＥＴＦを組成した投資信託委託会社が議決権を行使する、その場合、ＥＴＦの管理機関
この評価指針におきましては、公表文献は、リスク管理機関から提出され、残留農薬のリスク評価を行う農薬専門調査会が使用可能と判断したものを用いることとしております。
我が党は、抜本的な解決策として、電波オークション制度の導入、第三者による電波管理機関の設置などを提案しています。第三者検証委員会では再発防止策を策定するとのことですが、総務大臣には問題の本質に真摯に向き合って、改革を断行することを望みたいと思います。 電波は希少な資源であり、これを有効に活用できるかどうかは、我が国の成長に直結する重要な課題であります。
私が今社長を務めている会社はＮＴＴ持ち株会社でございまして、浜地委員御指摘の、各事業会社にはそういうルールはあるんですが、私どもの持ち株会社は管理機関でございまして、実際、事業も営業もやらない構造になっておりますので、規範もありますし、贈賄ルールもありますし、ＮＴＴ法の適用も受けるので、あるんですが、具体的なそういう会食に関するルールはなかったというのが大きな問題でございまして、これはどうしても直していかないといけないというところが
これに基づき、寄港国、この寄港する、船が寄港する国、これは地域の漁業管理機関が作成するＩＵＵ船舶の一覧表に掲載されている場合など、船舶がＩＵＵ漁業等に従事したことの十分な証拠を有する場合には入港を拒否することができます。しかしながら、中国や北朝鮮は加入していません。
この水産資源については、多くの国々や地域、漁業管理機関が、将来にわたって資源が維持されるよう、国際的な資源管理に向けて努力しております。そうした中で、違法操業を行うＩＵＵ漁業が世界各地で行われており、水産資源に悪影響を与えております。ＳＤＧｓなどにおいてもＩＵＵ漁業を撲滅すると示されており、国際社会が協力して取り組むべき問題であると思います。
また、令和二年十月現在におきまして、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯと申しておりますが、これにおいて特定されたＩＵＵ漁船は二百七十七隻ございます。このうち、我が国に隣接する北太平洋公海を管轄しておりますＮＰＦＣ、これは北太平洋漁業委員会と申しますが、ここでリストアップされておりますのが三十三隻、これらがＩＵＵ漁船として登録されている現状でございます。
もう一つ大きな問題は、その報告書の中では、卵子や精子など第三者に提供する記録を管理する公的管理機関の必要性についても書かれております。卵子がどなたから来て、精子がどなたから来て。大臣も御承知の臓器移植等々では、ＵＮＯＳで登録をして、きちんとたどれるようになってございます。このどなたからの卵子か精子かということは、子供にとっては自分の遺伝的なルーツを知るために大変重要と思います。
そのためにどうするかということで、二〇〇三年の厚生科学審議会では、出自を知る権利を認め、提供された精子、卵子、胚による生殖補助医療により生まれた子が十五歳以上であれば、三つのこと、一つは、公的管理機関をつくり、その中に同意書及び個人情報を八十年間保存する、それから、出自を知る権利に対して提供者の個人情報の開示業務を行う、そしてさらに、医療実績の報告の徴収及び統計の作成を行うということで、精子、卵子、
その中で、国会におきまして御議論をいただき、また、幅広い分野の関係学会、専門家等の御意見を踏まえた上で、先生が御指摘の情報管理機関というのは具体的にどのような想定されておるかということはありますが、個人情報の十分な配慮も含めた議論を関係省庁と連携しながらしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） これは、これも御案内のとおりですけれども、ＥＴＦの、まあ言わば日本銀行は受益者なわけですね、株主権を行使する立場になく、受益者なんですけれども、そのＥＴＦの受益者の保有額の情報というのは公表されておりませんし、また逆に、有価証券報告書において企業が公表している株主、株式の状況というのも、実際ほとんどその資産管理機関名で公表されていますので、公表データでそれを知るということはできないわけです
退職手当の支払の差止めという、退職手当の支払の差止めということでございますが、これ、国家公務員退職手当法十三条の二項に規定がございまして、例えばでございますが、二項の一号で、一号の方を申し上げますと、当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至
当該退職、当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の基礎、算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為、括弧、在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう、以下同じ、括弧閉じ、をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
国家公務員退職手当法上この権限がございますのは、退職手当管理機関でございます。退職手当管理機関というのはいわゆる懲戒を行うことができる機関ということでございますので、この場合は内閣ということでございます。
いずれにしましても、金融機関、運営管理機関、元本割れを起こす可能性があることを含めて商品の特徴を説明するということになっておりますので、そこのところでございます。 二点目の点でございます。ｉＤｅＣｏは老後の所得確保に係る自主的な取組を支援するという目的でございますので、原則として中途引き出しを行うことはできないことになっております。
○国務大臣（加藤勝信君） もう委員御承知のとおり、ｉＤｅＣｏに加入する際は、厚労省又は金融庁の登録を受けた運営管理機関、これ二百四十二ありますが、それを自らが希望する機関を選ぶ仕組みになっておりまして、その運営管理機関ごとに取り扱われる金融商品は多々、種々でありますけれども、投資信託や元本確保型商品、それぞれについて期待できるリターン、元本割れの可能性の有無を含めて考えられるリスクなどについて適切に
黒川氏の退職に係る退職手当管理機関は内閣でございますが、内閣の一員であり、かつ検察庁を所管する立場として調査を行った法務大臣としては、黒川氏の場合、国家公務員退職手当法第十三条二項一号又は二号に規定されている退職手当支払い差止め処分の要件に該当しないものと考えております。
これは、当該退職手当管理機関、これは任命権者ですから内閣です、黒川さんの場合は。その内閣がその者に犯罪があると思料するに至ったときなんですよ。思料なんですよ。もしかしたら犯罪に該当するかもしれないと思ったときなんですよ。そういうときであって、公務に対する国民の信頼を確保する上で支障が生ずると認めるとき。まさに今がそうじゃないですか。 至急、差止め処分をすべきじゃないですか、大臣。
そのためには、それぞれの実施機関の御協力をいただきながら、どういったことがどういうふうにできるか、そこをまずよく十分議論する必要があると思っていまして、まずは、ＤＣにつきましては、記録運営管理機関、レコードキーパーのところのウエブサイトの表示をもう少し改善していただくと。
同総会では、我が国は、ＩＷＣが資源管理機関として実質的な意思決定を有効に行えるようにするため、一つはＩＷＣの意思決定手続を見直す、二つ目として商業捕鯨モラトリアムの限定的な解除を行う、これを内容とするＩＷＣ改革提案を提出したところでございまして、多くの国から、ＩＷＣの機能回復のために必要な改革案であるという支持が表明されたところでございます。
先ほど委員の方から御指摘のありました違法漁業防止寄港国措置協定でございますとか、地域漁業管理機関における漁獲証明制度の導入等、あるいはそれに対応した国内措置ということで取り組んできているところでございます。
「確定拠出年金について、本年五月に施行される中小事業主掛金納付制度や簡易企業型年金制度の周知を行うとともに、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）も含め、運営管理機関の営業職員による加入者等への運用の方法の情報提供を可能とするなど、私的年金制度の普及・充実を図る。」
なお、このように、住所の有無の認定につきましては開票手続において決定するというふうになってはおるんですけれども、投票期間中に当該候補者に被選挙権がない旨を選挙管理機関又は選挙事務関係者が一般選挙人に対し公表することは、被選挙権を有していたと否とにかかわらず、選挙の自由、公正を害し選挙の規定に違反するという判例が高裁判例ではございますけれどもあるというような状況でございます。
その上で、実態としてどうかといいますと、公海におきましては、沿岸国とその海域において漁獲を行う国とで様々な地域漁業管理機関といったものが設立されておりまして、これらの管理機関におきまして魚類資源に関する保存管理措置が策定されているという事情があるわけでございます。